NTTドコモ(9437)は18日、定時株主総会を開いた。米商務省が禁輸措置対象リストに入れた中国の華為技術(ファーウェイ)の問題について阿佐美弘恭副社長は「端末を調達するベンダーとして、株主様やお客様にご心配をお掛けしていることは事実だ」と話した。「ファーウェイのデバイスの取り扱いについて慎重に扱っている。様子をしっかりみながら、ご迷惑をかけないよう対応していきたい」と説明した。販売にどれだけ影響を与えているのかは言及を避けた。
今年秋以降の携帯料金の新ルール案で、2年契約を途中で解約する際の違約金を1000円以下に抑える方針と伝わっている。乗り換え加速による業績の悪影響について、丸山誠治取締役は「違約金が下がるが端末価格は上昇する。乗り換えが増えるかどうかはそのバランスで決まる」とし、「必要であれば状況をふまえながら検討していく」と答えた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2019/6/18 12:27
日本経済新聞
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