米グーグルはトランプ政権に対し、中国の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を進めた場合、米国の国家安全保障を脅かすリスクがあると警告した。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)がこの協議について説明を受けた3人の関係者を引用して報じた。グーグルは禁輸措置の対象から同社を外すよう要請している。
FTによると、グーグル幹部がファーウェイ製スマートフォンで基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアップデートができなくなると警告していることを受け、ファーウェイは自前のOS開発に動いている。ファーウェイは「極めて迅速に」に開発可能だと説明している。グーグルは、ファーウェイの修正版アンドロイドがハッキングのリスクに対してより脆弱(ぜいじゃく)になる可能性があると主張した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-07/PSPP3H6KLVRI01
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