今年5月1日の改元を前に、企業が外部に向けて発表する資料の年表記を、元号から西暦に切り替える動きが加速しているという。
「元号離れ」には、経済のグローバル化と同時に「国内でも西暦の方が分かりやすい」との判断があるが、元号そのものに関しては「日本人にとって特別な意味がある」(財界首脳)と肯定的だ。(牛島要平)
株式会社が証券取引所に提出する決算短信、金融庁に提出する有価証券報告書(有報)・四半期報告書などは元号と西暦のどちらの年表記でも可能。これまでは慣習的に多くの企業が元号で表記してきた。
しかし、今年5月1日の改元が決まった平成29年12月以降、決算や有報を西暦表記に切り替える動きが相次ぐ。関西の主要企業ではシャープが30年3月期通期から、住友電気工業が同年4~6月期から、決算・有報の表記を切り替えた。
JR西日本…
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/25/news062.html
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