富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。
間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT(情報技術)大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。
2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出していた。グループ外への転職を促す「転進支援制度」で退職割増金を加算。今年1月末までに2850人が応募したことから、2千人強を配置転換することにした。人事や総務などに所属する人材の一部は研修を受けたうえで、営業やシステムエンジニアなどITサービスに関わる職種に転換する。
今回の人員削減で年間200億円強の固定費削減効果を見込む…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41469100Z10C19A2TJ1000/
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