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政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持した。今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まったという。
政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。
景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。
ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795011000.html
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