ソニーは15日、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、権利情報を保存・処理するシステムを開発したと発表した。改ざんが極めて難しいブロックチェーンの技術を生かして、音楽や映像などデジタルコンテンツの作成者、作成日時などを証明する。まず音楽分野で活用して、将来的に幅広い分野で実用化する。
子会社のソニー・グローバルエデュケーション(東京・品川)が教育現場での実用化を目指すシステムをベースにして開発した。利用者は改ざんできないようデータを登録できる。仮に、登録済みの著作物があれば、著作権の侵害などをチェックできる。データ登録日時、アーティスト、クリエーターらが情報を共有しあえば、著作物に関わる権利の有効性を主張しやすくなる。
まずグループのソニー・ミュージックエンタテインメントと組み、音楽コンテンツの著作権管理への適用を目指す。検証を進めたうえで、仮想現実(VR)や映像、電子書籍などへの活用をめざす。
2018/10/15 14:29
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36487870V11C18A0X20000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539582626/