米Amazon.comの従業員の多くが「フードスタンプ」と呼ばれる低収入者向けの公的補助プログラムを受けているという。
米国ではAmazon.comが低賃金で労働者を働かせているとの批判があり（過去記事）、これに応じてバーニー・サンダース上院議員がAmazon.comを狙った法案を提出している（CNET Japan、ウォール・ストリート・ジャーナル）。
指摘されているのは、米Amazon.comの従業員の多くが「フードスタンプ」と呼ばれる低収入者向けの公的補助プログラムを受けているというもの。2017年のデータでは、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州やペンシルベニア州では10人に1人がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していたという（BusinessInsider）。
サンダース議員が提案したのは、従業員が公的補助プログラムを利用している企業に対し追加で税金を課すというもの。具体的には「従業員数500人以上の企業に対し、自社の低賃金労働者が連邦政府から受け取る給付金と同額の100％の税金が課せられる」という。
https://srad.jp/story/18/09/11/0713210/
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