企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、7年後には日本のGDPが最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまった。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針だという。
経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。
この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。
それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。
そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、7年後の2025年には日本のGDPが最大で年間12兆円失われると試算してい…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html
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