ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、大手ＩＴ企業グーグルが、スマートフォン向けの自社の基本ソフトをめぐって、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして、グーグルに対し、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じた。
これは、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が18日、発表したものです。
それによりますと、圧倒的なシェアを持つスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットにして端末メーカーに提供するなどのグーグルの手法が、他社の参入を妨げているということです。
ヨーロッパ委員会は３年前から調査を進めてきましたが、グーグルの手法が、日本の独占禁止法に当たるＥＵ競争法に違反すると最終的に判断し、43億ユーロ余り、日本円にしておよそ5700億円の制裁金を科すと発表しました。
この額は、ＥＵ競争法をめぐる単独の企業への制裁金としては過去最高額で、ヨーロッパ委員会は、90日以内にこの行為をやめなければ追徴金を科すとしています。
ヨーロッパ委員会のベステアー委員は記者会見で、「グーグルの行為は他社の機会を奪い、ヨーロッパの消費者の利益も損なうものだ」と述べて、厳しく批判しました…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538811000.html
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