4K放送の視聴に関して、正しい理解が進んでいないことについて野田大臣は、業界関係者に向けて「周知」を直接要請した。
「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。
中略
6月1日、A-PABが開催した「新4K8K衛星放送開始半年前セレモニー」の最初に登壇した野田大臣は、「4K8K放送の魅力や視聴方法など、国民・視聴者に知っていただきたい事項について、ご存じでない方が多数いることも事実」と前置きしてから、業界関係者に向けて次のように要請した。
「すでに市販されている4Kテレビだけでは新4K8K衛星放送を視聴することができず、対応チューナーや、場合によってはアンテナの交換などが必要となる。放送開始に向けて、国民・視聴者に混乱が生じないよう、番組、製品カタログ、店頭など、あらゆる手段を活用したていねいな説明と周知徹底をお願いする」。「番組、製品カタログ、店頭」という表現からは、セレモニーに集まった放送事業者、機器メーカー、販売店のすべてが当事者意識をもち、当面の利害を抜きにして周知に取り組んでほしいという意図が感じられる。
以下ソース
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180601_62821.html
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