日韓企業がインド市場めぐり攻防　家電は韓国に勢い、日本巻き返し狙う

約１３億人もの人口を抱えて経済成長を続けるインドの巨大市場をめぐり、日本と韓国の企業が激しい競争を展開している。日本は進出企業数や投資額で上回るが、家電分野で圧倒的な存在感を誇る韓国はここ数年で企業数が大きく伸び、勢いづいている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、インドに進出する日本企業は１３６９社（２０１７年１０月現在）に上り、韓国企業の９７７社（同年末現在）を上回る。１７年の直接投資額は日本が約１７億２３００万ドル（約１９１０億円）で、韓国は約３億６３００万ドルにとどまった。

一方、進出企業数の伸び率は１５年以降、韓国が日本を上回り、１７年は日本の前年比４．９％に対し、韓国は１２．９％に達した。

インドの家電市場はＬＧ電子やサムスン電子など韓国勢が上位を占める。地元紙によると、サムスンはインドでの売り上げを１７年の９０億ドルから、１８年は１００億ドル以上を目指し、鼻息は荒い。

日本勢ではパナソニックが今年３月、現地でインド向け冷蔵庫の生産を開始するなど巻き返しを狙うものの道は険しい。自動車市場では最大手のスズキ子会社マルチ・スズキを、２番手の韓国の現代自動車が追う。

首都ニューデリーで２月に開かれた「韓印ビジネスサミット」で、モディ首相は韓国企業のインド進出に全面的な支援を約束すると述べた。企業幹部と個別に会談する厚遇ぶりで、韓国企業の勢いが一段と増す可能性がある。日本政府当局者は「日本と韓国を両てんびんにかけて好条件を得たいのがインドの本音。日本企業のより積極的なインド進出が必要だ」と語った。（ニューデリー　共同）
2018.5.28 05:38
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180528/mca1805280500001-n1.htm