米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、米アマゾン・ドットコムの従業員の年収中央値は、2万8446ドル（307万円）で、米フェイスブックの年収中央値である24万430ドル（2593万円）のわずか1割強程度にとどまっているという。
GAFAとも呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社は、世界中に勢力を広げる、米国を代表するテクノロジー企業として、比較されることが多い。だが、巨大な物流施設を数多く持つアマゾンは、4社の中で異質だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
同紙によると、2万8446ドルというアマゾンの年収中央値は、大手菓子メーカーのハーシーと同水準で、ホームセンター大手のホームデポよりも若干高い。
米国では2010年にドッド・フランク法（米金融規制改革法）が導入され、上場企業には、役員報酬と一般社員の給与格差の開示が義務付けられた。これに基づき、今年（2018年）に入って、約330社の大企業が、初めて年収の中央値を公表したという。
これにより、約50万人いると言われるアマゾンの従業員は、その大半が、いわゆる「6桁の年収」（数千万円）を稼ぐ人々ではないことが分かった。彼ら彼女らは、ソフトウエアのコードを書くのではない。トラックから荷下ろしし、フォークリフトを運転し、商品を集めるために、1日数キロメートル歩く。その給与は、他社で倉庫業務に携わる人々のそれと同じだという。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52945?display=b
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