アジア各国の給料相場が上がっており、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるかに高い。これにより、日本や日系企業で働きたいと考える人材が消滅しつつあるという。
日本の大企業の課長・部長給与は「中国よりずっと下」
では、日本国内の企業に勤める管理職の年収はいくらなのか。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2017年）から試算した課長級の年収（男女計、学歴計）は約853万円、部長級は1051万円だ。ともに前年より下がっている。
従業員1000人以上の大企業でも課長級989万円、部長級1232万円となっている。前述した中国とシンガポールの「金融系の営業職」の管理職はすでに日本の大企業の課長、部長級を上回る企業が当たり前のように存在しているのだ。
「今現在でもアジア各国の上位層の年収が日本を抜いているところも多いです。特に中国の上位層は日本以上の高い年収をもらっています。いずれミドル層についても日本を追い越すのは間違いありません。市場規模自体が中国は日本より大きく、管理職が高い給与をとるのは自然の流れです。日本の平均的給与は10年後にはアジアのトップクラスから2～3位に転落する可能性は十分にあります」（JACの黒澤氏）
http://president.jp/articles/-/24813
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