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政府は１３日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が３割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。１人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。
７５歳以上の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得があれば３割となっている。３割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、２０２８年度までに見直しを含めた検討を進める…
続きはソース元で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024091300350
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