岸田文雄首相は、税収増を国民に還元するための措置として期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日に自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長らに指示する。11月初旬に取りまとめる予定の総合経済対策に、所得減税の検討を盛り込む方針だ。複数の政権幹部が明らかにした。
首相は19日夜、官邸で記者団に「明日、自民公明両党の政調会長、税調会長に官邸に来てもらう予定だ。何を申し上げるかは現段階で控える。国民への還元について、早急に具体化していきたい」と語った…
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https://www.asahi.com/articles/ASRBM6G45RBMUTFK00Y.html
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