岸田文雄首相は31日夕に、最低賃金について「2030年代半ばまでに1500円を目指す」と表明する調整に入った。最低賃金は10月から全国平均で1004円に上がるものの、主要国に比べ水準はなお低い。物価高で消費は弱含んでおり、賃上げ持続で内需主導の成長を促す。
同日開く政府の「新しい資本主義実現会議」で表明する。最賃の底上げで物価高に負けぬ賃上げを持続させ、インフレ下でも消費が冷えない安定的な成長を...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3157H0R30C23A8000000/
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